全国観光土産品公正取引協議会

FAIR TRADE COUNCIL OF JAPANESE GIFTS AND SOUVENIRS

公正取引協議会は「公正競争規約」の普及・促進を図り、
消費者により良いおみやげ品を提供してまいります。

全国観光土産品公正取引協議会は、昭和37年5月15日公布、同年8月15日より施行された「不当景品類および不当表示防止法」第10条第1項の規定に基づいて、
昭和41年2月12日公正取引委員会より認定された「観光土産品に関する公正競争規約」を円滑かつ効果的に実施するための調査、指導、監督を行い、
観光土産品業の健全な発達を図ることを目的に設立された団体です。

事業内容

MAIN BUSINESS

全国観光土産品公正取引協議会は、目的達成のため次のような事業を行っている。

知っておきたい食品表示

FOOD LABELING YOU SHOULD TO KNOW

食品の表示は消費者が食品を購入するとき、食品の内容を正しく理解し、選択したり、適正に使用したりする上で、重要な情報源となっています。
下記のリンクから、知っておきたい食品表示のPDFファイルを一括ダウンロードいただけます。

知っておきたい食品表示をダウンロード

公正競争規約

FAIR COMPETITION CODE

公正競争規約とは、景品表示法第11条の規程により事業者または、事業者団体が消費者庁長官及び公正取引委員会の認定を受けて、景品または表示に関する事項について自主的に設定する業界のルールです。
公正競争規約は参加事業者の約束ごとであり、なにが良くてなにが悪いかが具体的に明文化され、業界のガイドラインとなるものです。正競争規約は消費者庁長官及び公正取引委員会によって認定されたものですから、これを守っていれば景品表示法違反で問題にされるこはありません。また他の関係法令に関する事項もとり入れているので、それらのことについても違反防止に役立てることができます。
観光土産品の公正競争規約は、観光客が土産品を購入する時に正しい商品選択ができるように、また業界の公正な競争秩序を確保するこを目的として設定したものです。

観光土産品の公正競争規約

観光土産業界の自主ルールである公正規約ができたのは昭和41年にさかのぼりますが、その当時の観光土産品の最大の問題点は、あげ底、がく縁などといった過大包装でした。
規約ができたのに伴い、相次いで各都道府県に地方あるいは地区協議会が設立され、それぞれの地域において試買検査、認定審査、店頭指導を柱に規約にそった事業を実施。また企業も積極的に規約の遵守に努力し、昭和50年代、60年代に進むにつれて過大包装の面はもとより、観光土産品の表示は大きく改善されました。

規約のポイント

協議会所在地

CONFERENCE LOCATION

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